「勤務時間管理に関する実態調査」が終了しました。自己申告をし、個別ヒアリングで「証拠となるもの」の存在を追及されて嫌な思いをした人もいます。メモを取る習慣のある人は多くありません。手帳には書いてあっても、その手帳はプライバシーが満載で、他人には見せられません。「同僚の証言」も月日がたてば曖昧になります。
勤務時間管理者が、看護職員の超勤実態の全てを、自らの目で見て確認する事は不可能です。超勤の時間 を正しく記録するシステムが必要です。
現在は各自が決められた用紙に記入する自己申告です。用紙には「休憩時間」が取れたかどうかを記入する欄があります。この「休憩時間」は服務表で規定している「正規の勤務時間に対しての休憩時間」です（少なくとも現場の職員はそう理解している）。勤務指定が八時間の職員に超勤をさせる場合は、実働が八時間以上になるので追加で十五分の休憩を与える必要があります。この「十五分の休憩」が実際に取れたかどうかについて記入する欄はありません。
サービス残業が発生する仕組み
『夜１』での超勤について看護部は「休憩が取れなかったら、業務が終ってから休んで帰るように」と指導してきました。師長は職員が記入した終了時刻から休憩時間の十五分を差し引いて入力します。他の八時間の勤務指定でも同じです。
しかし看護職員の多くは、『夜１』で十五分の休憩を取ることなく仕事を続け、業務が終った時刻を記入して、休むことなく帰っていきます。ここに十五分のサービス残業が発生します。月に四回の『夜１』で毎回超勤をすれば一時間になります。二十二時以降なので夜間割増手当もつきます。
事実を認め超勤手当の支払いを
このようにして「サービス残業が発生している事実」を病院はキチンと認めるべきです。そして、少なくとも『夜１』『中３』で超勤を行った看護職員で「十五分の休憩は取っていない」という場合は、これを超勤として扱い、過去２年間の超勤命令簿の修正と超勤手当の支給を行う必要があります。
責任を職員だけに転嫁せず、職場環境の改善を！
サービス残業を根絶するには、超勤の事実を正しく把握しなくてはなりません。自己申告であるなら、職員が正しく申告できる環境も大切です。休憩が取れなかったことを申告すれば「なぜ休まなかったのか」「休んでから帰れ」などと責任を転嫁し、職員を責めたのでは何も解決しません。
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運用リハーサル始まった………
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電子カルテ
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このままでは、自信ありません
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いつでも練習できるよう施設の完備を！
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いよいよ、外来・入院の運用リハーサルが始まりました。
しかし、操作訓練時間は十分ではなくスタッフの声を聞いてみると、「一回だけでは本番で出来るか自信がありません。」｢業務内容がどう変化するのかわからないので、教えてもらっていることがピンと来ません。｣「去年の暮れに訓練を受けたきりでもう忘れてしまったわ。」等など…不安、不満の声が聞かれます。
これを補う為に、自分の手空き時間を利用して訓練内容を復習しようと思っても、復習のためのＰＣ使用時間は平日のＡＭで、なかなか時間を合わせるのは大変です。特に外来スタッフについては、時間が合わず練習することが出来ません。
リーダーナースについても「指導できるように」との目的なのか、ナースの操作訓練を業者の助言を受けながら行っています。前記にも述べましたが、復習する機会がなかなか作れない現状にあっては、双方にとっていい方法とは思えません。
看護診断を作成する時も予算が無く参考書を買えませんでした。導入準備期間も短く未だ細部まで決まらない項目がある中で運用リハーサルが始まりました。このままでは、本番を迎えた中で操作訓練をするようになりそうです。「注射」「与薬」「検査」「処置」に関してはミスが許されないところです。せめてこの部分だけでも「操作方法がわからなかった」とならないようにすべきではないでしょうか。
病院は、「予算が無い。時間が無い」で済ませるつもりでしょうか。職員がいつでも練習できるように設備・機会を整えることが必要です。
今、全国の病院の臨床検査室が業務委託化されようとしています。その数約十％と言われていますが、診療報酬の引き下げや包括化が強まる中で急速に拡大しつつあります。
委託業者の業界も「何でも仕事を取らないと競争に負ける。ビックリするような価格で落札するところもある」と生き残りにかけた競争が過熱しています。
臨床検査は、疾患の診断、治療方針の決定、予後の判定など重要な役割を担っている部門ですが部外委託されたらどうなるでしょうか。
①医療機関としての臨床検査に対する責任性・専門性が後退する。
②業者の目的は利益の拡大であり、どうしても利益追求型の検査となる。
③医療機関で雇用される検査技師の削減。
④診療報酬の「検体検査管理加算」の取得が認められない。
など医療の質の低下になります。病院は信頼を無くすでしよう。患者さん本位のものではありません。
日本医労連は、検査業務の充実・発展を目指し検査技師の雇用を守るという立場から、臨床検査の業務委託に反対しています。
私たちも、このような動きに対して「医療を守る」立場で反対していきましょう。