Column of SSA_Home

たくさんの発見がある、研修会

現在、国の社会保障審議会では相談支援体制のさらなる充実とそれに伴い、サービス利用計画作成費の対象者の拡大を検討しています。

ようするに、ケアマネジメントによる当事者本位のサービス提供や、よい意味での給付管理を向上させていくことが、これからの現場に求められていることだと考えられます。
そこで今回は、ケアプラン（個別支援計画）の持つ意味を、福祉先進国スエーデンの実態から、もう一度とらえ直そうということで、昨年約８ヶ月間スウエーデンで研究をされていた、加瀬先生にご講演いただきました。

医療・教育・福祉　三本のケアプラン

スウエーデンにおいては、子供のうちに障害が見つかると、医療、教育によるケアプランが立てられます。そのプランは高い専門性に裏付けられた内容によるプランで、当事者の将来を見越し、他職種が協働し、家族だけに育児や教育等の負担をしいないということを身を持って体験するそうです。障害を社会との関係性の中でとらえ、まさに障害の社会モデルだと感じました。
日本においては、まだまだ家族による介護が前提にあり、国民全体で連帯し、この課題に取り組むという雰囲気を、日本にも作っていくべきだと感じました。具体的にはどのような行動が大切なのかわかりませんが、その雰囲気作りには福祉職の専門性を向上させ、ケアプランの質を上げていことは一つの活動ではないかと思えました。
また、介護保険との関係性も整理し、麻生総理がいうように日本は「中福祉・中負担」の国でよいのか国民的な議論が必要でしょう。

ケアプラン作成は権利

そして、スウエーデンにおいては、障害のある人を社会から排除せず、ケアプランを持つことは権利であり、家族以外の人々から支援を受けて生活することは、ごく当たり前の日常になっているということでした。ですから、国の監査の一つの視点は、インクルージョン思想が、どれだけ現場で実現されているかということが大事で、その達成度により評価もされているということでした。
日本においても近い将来、このような国になればよいなと思えましたし、まさに、我々に求められていることは、この視点なのだと強く感じました。内からも外からも評価される実践を目指したいものです。　
加瀬先生、貴重なお話本当にありがとうございました。